香川県では、30代からの転職は難しい?

  • 一般的に転職を考えると30代からの転職は厳しいと聞きます。
    実際には30歳半ばまでなら未経験でも転職することは出来ますが、香川県訪問介護の仕事を探す時、ハローワークだけだとかなり厳しくなってきます。
    ハローワークを利用した方なら分かると思いますが、ハローワークが扱っている求人の量と質に関係してきます。
    ハローワークへ求人を出すのは基本無料ですから、企業側としても取りあえずで出すところが多いのもその理由です。
    今は新たに人を採用する必要はないけれど、離職率が高いから常に求人を出している会社もあるくらいです。
    私も経験がありますが、希望する求人を持って相談窓口に行くと、担当者が該当企業に電話で問い合わせをしてくれますが、「未経験OK」と求人票には記載があっても、その条件は酷いものです。
    未経験だと求人票に記載されている「給与」の支払いが出来ないと言われたり、研修期間が長かったりします。
    一方で「介護職」の場合は人材不足による需要と供給のバランスが崩れているため、『未経験』でも優位に転職する事ができます。
    転職後、介護施設のバックアップで資格取得(キャリアアップ)出来るところも多く、キャリアや資格に応じた給与アップも見込めます。
    しかも、国や各都道府県も高齢者問題に取り組んでいますので、介護士の離職防止策や待遇改善に力を入れて介護士さんを支える体制を整えています。

    資格をとるだけでも変わる

    介護職以外だと、資格やスキルなど即戦力になる方を優先に転職者受け入れますし数も少なくなっていて、未経験の仕事に就くのは中途採用だとかなり高い壁があります。
    当たって砕けろで面接を申し込んでも、採用されるのは相当確率が低いです。
    簡単に言えば、経験のない仕事に就くには資格と経験が無いとだめだなと気がつき、必死で勉強して資格を取得する時間やお金に余裕が有れば別ですが、時間やお金に余裕が有る方は少ないです。
    香川県訪問介護も、資格は無いより有った方が転職に有利ですが、香川県訪問介護の場合は、「資格」より「やる気」と「思いやり」の方が重視されます。
    それでは下記より香川県の介護の取り組みや、介護職の具体的な説明をしていきます。

介護職未経験転職情報

香川県 介護の取り組み

  • 香川県の高齢者人口及び世帯の状況

    年齢別に見た香川県の人口

    香川県の人口が平成 12 年から減少に転じている中、生産年齢人口(15 歳~64 歳)や年少人口(0~14 歳)は今後も減少し、高齢者人口は増加すると予測されています。

    特に平成 32 年から平成 37 年には、後期高齢者(75 歳以上)が大幅に増加すると見込まれます。

    香川県の高齢化率(総人口に占める 65 歳以上人口の割合)については、全国平均より高い状況にあり、上昇を続けています。

    圏域別総人口

    総数は減少傾向にあり、平成 22 年と平成 52 年を比較すると、特に大川圏域で 37%減、小豆圏域では 43%減と大幅な人口減少が見込まれています。

    圏域別 65歳以上人口

    いずれの圏域においても平成 32 年までは増加が見込まれます。

    特に高松圏域、中讃圏域の伸びが大きくなることが予測されます。

    圏域別高齢化率

    平成32年には全ての圏域で高齢化率が 3 割超になることが見込まれており、さらに高齢化が進展することが予想されます。

    高齢者のいる世帯の状況

    県内の世帯のうち、高齢世帯(世帯主の年齢が 65 歳以上である世帯)の割合が年々増加すると見込まれており、平成 37 年には全世帯の 3 割が高齢者の単独世帯及び夫婦のみ世帯となる見通しです。

    圏域別に見た香川県の要介護等認定者数

    平成 12 年度と平成 25 年度を比較すると、高松圏域の増加が最も多く約 163%の増加となっています。

    一方で三豊圏域の増加が最も少なく約 85%の増加となっています。

    年齢階層別要介護等認定者の割合

    県内の要介護等認定者は、要介護 1、2 の割合が多くなっていますが、どの要介護度においても後期高齢者が 8 割以上を占めています。

    介護サービスの利用と住まい

    自立高齢者は「介護が必要になっても自宅や地域に住みたい」が 4 割を超えており、要介護等認定者は、「自宅や地域で介護サービスを利用したい」が 6 割近くを占めています。

    一方、自立高齢者で「介護が必要になったら施設入所したい」が 20.2%、要介護等認定者で「施設に入所したい」が 16.1%です。

    施設入所を希望する理由として、自立高齢者、要介護等認定者ともに家族の事情による施設入所希望が大きな割合を占めています。

    高齢化社会で重要だと考える方策

    自立高齢者、要介護等認定者ともに、「健康づくりや介護予防」が重要だと回答した人が最も多く、また、「介護サービスの質の向上」、「介護サービス施設などの量的充実」、「地域で支え合う体制の充実」が上位を占めています。

    介護人材の需給状況

    平成24年時点での県内の介護職員数(推計)は、14,596 人であり、介護サービスの将来推計等をもとに、介護職員の需要推計及び供給推計を行ったところ、平成37年には、介護職員が約 2,500 人不足することが予想されます。

    介護サービス等の充実

    【課題】
    ○要介護等認定者の増加、介護サービスのニーズの増加が見込まれており、特に医療ニーズの高い高齢者や重度の要介護者の増加、高齢者単身・夫婦のみ世帯の増加に対応するため、必要なサービスが必要なときに提供されるよう介護サービスの充実が必要です。

    ○多くの高齢者は、介護が必要となった場合も長年暮らした自宅で暮らすことを望んでおり、居宅サービスの充実が必要です。
    一方、自宅での介護が困難になった高齢者については、施設・居住系サービスを提供する必要があります。

    ○高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、介護サービスに加え、安心して生活できる住まいの確保が必要です。

    ○離島や山間地域の一部の地域については、民間事業者の参入がほとんどなく、必要な介護サービスが十分利用できない状況にあります。

    ○利用者が安心してサービスを選択・利用できるよう、利用者に対する適切なサービスの提供や利用者への分かりやすい情報提供が求められています。

    ○公平かつ効率的な制度運営のため、介護給付の適正化を推進する必要があります。

    介護サービスの充実

    介護サービス提供体制の整備

    ○高齢者ができる限り住み慣れた自宅や地域で安心して、必要な介護サービスを受けながら生活できるよう、在宅サービスの充実を図るとともに、自宅での生活が困難となった要介護者に対しても、住み慣れた地域の中で施設に入所できるように、必要な施設・居住系サービスを整備するなど、居宅サービスと施設・居住系サービスの役割分担やバランスを図りながら、計画的な基盤整備を進めます。

    施設・居住系サービス

    介護老人福祉施設

    施設整備に当たっては、広域的な観点から市町相互間の調整を図るとともに、自宅での介護が困難となった要介護者等、真に施設でのケアを必要とする高齢者が適切に施設を利用できるよう、介護老人福祉施設の整備を計画的に進めます。

    昭和 56 年以前に整備され、築 30 年以上経過している老朽施設が多くなっており、居住環境の向上や耐震化のためにも、建替えを促進します。
    居室の整備については、プライバシー確保の観点等からユニット型30を推進しつつ、利用者の負担や希望を尊重し、ユニット型と多床室のバランスの取れた整備を促進します。

    介護老人保健施設

    病状が安定期にあり、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練等が必要な要介護高齢者が、適切に施設を利用できるよう、介護老人保健施設の整備を計画的に進めます。

    介護療養型医療施設

    現行法において廃止期限が平成 29 年度末までとされており、新設が認められていないため、新たな整備は行いません。また、介護療養型医療施設の今後の在り方については、国の動向を注視するとともに、医療機関や市町と連携して、対応していくこととします。

    老人保健施設等への転換を希望する施設には、補助制度を活用しながら円滑な転換を支援します。

    認知症高齢者グループホーム

    自宅での生活が困難になった認知症高齢者が、引き続き住み慣れた地域で生活できるよう、認知症高齢者グループホームの整備を計画的に進めます。

    介護専用型特定施設

    入居者が要介護者やその配偶者等に限られる介護専用型特定施設については、要介護になってからの住み替えなどのニーズに対応するため、必要な定員を確保します。

    居宅サービス

    ○高齢者が住み慣れた自宅において、可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう、市町と連携しながら、必要な居宅サービスの確保を図ります。

    ○特に在宅医療を推進するため、市町と連携しながら、訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービスの事業所の整備を促進します。

    介護サービス事業の質の確保・向上

    ○介護サービスの利用者が、必要とするサービスを適切に利用できるよう、介護サービス事業者・施設に対して、人員、設備及び運営に関する基準、介護報酬の請求、効果的な取組みなどの事項について、定期的に個別の指導を行うとともに、事業者全体に対する集団指導を実施します。

    ○介護報酬の請求や介護サービスの内容に関して、不適切または法令違反と思われる事案については、利用者の保護、介護保険制度の信頼維持を図る観点から、適宜、監査を実施するなどにより厳正に対処します。

    ○介護サービス事業者への監査等に際しては、必要に応じて市町と情報交換を行い、連携を密にして、効果的な指導監督を実施します。また、各市町が小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスの指導監督の権限を適切に行使できるよう、県としてその対応を支援します。

    ○増加傾向にあるサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームについて、訪問介護等の在宅サービスを併設している場合に、その併設サービス事業所とあわせて一体的に実地指導を行うなど、適正なサービス提供や介護報酬請求が行われるよう努めます。

    ○労働基準法等違反者であることが、介護保険法上、介護サービス事業者指定の欠格要件及び取消要件とされていることを踏まえ、労働局と連携しながら、事業者による労働環境整備の取組みを促進することにより、良質な労働環境の確保と職員の定着を図ります。

    ○高齢者介護施設等における感染性胃腸炎やインフルエンザなどの感染症の拡大や転倒・誤嚥等の事故を防ぐため、感染症や事故防止について、運営基準に基づく指導とあわせて、県が作成した「香川県高齢者介護施設等における感染対策マニュアル」や「指定介護サービス事業者における事故発生時の報告マニュアル」についての周知徹底を図ります。

    高齢者向け住まいの充実

    高齢者向け住宅の普及

    ○サービス付き高齢者向け住宅 33 について、登録制度による住宅の情報を県民に提供するとともに、適切に運営管理されるよう指導監督を行います。
    また、国等による支援制度の周知に努めます。

    ○賃貸住宅のバリアフリー化を促進する国等の支援制度について、周知に努めます。

    ○県民の住宅に対するさまざまな疑問や不安に対して、建築士が適切な助言を行う「住宅相談」を定期的に実施します。

    高齢者向け施設(養護老人ホーム/軽費老人ホーム/有料老人ホーム)の確保・充実

    ○養護老人ホームについては、在宅において養護が困難な高齢者の措置施設として、必要な定員を確保します。
    また、老朽化した施設が多くなっているため、居住環境の向上や耐震化のためにも、建替えを促進します。

    ○軽費老人ホームについては、所得が少ない人が適切な介護サービスを享受できるよう関係市町及び施設との連携を図り、必要な定員を確保します。

    ○有料老人ホームについては、入居者の快適な居住環境を確保するとともに、適正な事業運営がなされるよう指導監督を実施します。

    ○入居者が要介護者やその配偶者等に限られない混合型特定施設については、早めの住替えなどのニーズに対応するため、必要な定員を確保します。

    高齢者向け住宅・施設の情報提供の充実とサービスの質の確保

    ○サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム及び軽費老人ホームを適切に選択するための必要な情報を県民に分かりやすく提供します。

介護士の資格を持った人の需要が高まってます。

これからますます高齢化社会に進んでいく日本では、介護士の資格を持った人の需要が高まっていくことが予想されます。

しかし中にはあまり待遇がよくない職場で働いている人もいるようなので、これだけ働いているのに、こんなに安い給料では納得できないという人があれば、思い切って転職を検討することをおすすめします。

どの市町村でも、介護士を求めている介護施設は多いので、ひとつのところで無理に働き続ける必要はありません。

市町村の介護士の求人の最新求人情報を知りたいときは、インターネットを利用するとよいので、時間があるときに探してみるようにしましょう。

市町村にある各施設の窓口に、直接求人情報を問い合わせることも出来ますが、時間がかかって面倒なので、パソコンやスマートフォンを使って、介護士求人情報サイトをチェックした方が簡単です。

複数の施設の待遇を比較することも出来るので、最初から条件の良い職場を選んで面接を受けたい方におすすめです。

介護施設によるホームヘルパー求人について

全国的にホームヘルパー求人については、求人が多いものの、応募者がとても少ないという状況になっています。

各施設ごとに、ホームヘルパーの求人を行っているものの、実際に応募をされる人は募集よりも少ない、募集に満たないという場合が多く、売り手市場の状態です。

また、介護施設のホームヘルパーさんについても、年齢のために辞める人が増えている一方で、若い世代の人では「厳しい仕事である」という理由などから、早期に退職をする人もおり、働き手が少ない状態となっています。

肉体労働的な部分も多いため、また給与などがなかなかあがらないなどの現状から、このように就職で希望をする人があまりいない状態となってしまっています。

一方で、家事や育児を終えた人が、もう一度就職を決める際にホームヘルパー求人に応募するケースも多々あります。

現状では国の取り組みによって、労働環境・給与など条件が良くなって来ています。

キャリアアップも含め今後、期待できる職業と言えます。

無資格未経験でもハードルが低い職場は?

無資格未経験でも受け入れてもらいやすい職場もある!

無資格未経験OK!初心者歓迎!受け入れてもらいやすい職場であれば、「デイサービス」や「グループホーム」がおすすめです。

※デイサービス(通所介護)は昼間に日帰りで受けられる介護サービスのことです。
※グループホームは5~9人のユニット単位で互いに役割を分担しながら、生活をします。比較的軽度の認知症高齢者が利用しています。

デイサービス(デイケア)では基本的に夜勤がありません。
認知症の利用者も受入れがあるので、そういったところでは大変ではありますが、寝たきりの人への対応がないため身体的介護が少なく体力的な負担は少ないです。
また、残業もほとんどないという職場が多いです。

施設というより「家」のような感覚なので利用者にとっても介護士にとっても自宅にいるような感覚で過ごせます。

ただ、レクリエーション等で人前で1人で明るく話さないといけない場面があります。
やっているうちに慣れてくる人がほとんどですが、あがり症の方には少し大変かもしれません。

グループホームは夜勤こそありますが、認知症も軽度ですしグループ単位で過ごすため利用者の把握がしやすく密接な介護ができます。

ただ、施設によっては仕事がきつい、介護職員もグループになって動くために人間関係に悩む人も多いようです。

事前に雰囲気を見学したり、介護専門求人サイトを利用して就業後もサポートしてもらうような体制をとっておくと安心でしょう。

介護施設の種類と特徴

介護施設の種類と特徴

デイサービス
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

【特徴】夜勤がない。日曜日が休みの施設が多い。レクレーション中心、機能訓練中心など、施設により特徴がある。

特別養護老人ホーム
身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。

【特徴】医師、看護師が常勤しているため、医療的な不安がない。介護度の高い方が多いため、技術が高まる長期的なケア提供が可能。

グループホーム
認知症対応型共同生活介護事業所。要介護度1以上で、認知症状があるものの、自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。
スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。

【特徴】少人数制(1ユニット9人以下)のため、変化に気付きやすい。施設でありながら、家庭的な雰囲気である。提供する介護ではなく、共に行う介護を学べる(家事支援も必須)。

有料老人ホーム
主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。 民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもある。入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なる。

【特徴】同僚のケアを学べる。昇給昇格、キャリアプランなどが分かりやすく体系化されている場合が多く、将来的なビジョンを描きやすい。

ショートステイ
短期入所生活介護。自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 一時的な宿泊サービス提供する場所。

【特徴】様々な状態の利用者に接することが出来る。介護の高い方は、比較的少ない。

サービス付き高齢者向け住宅
一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。一般住宅のため、入居条件等は物件により異なる。極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。

【特徴】訪問宅が同一建物内のため、移動にデメリットがない。在宅でも、同僚が近くにいるから安心。

老人保健施設
入院の必要がなくなった、マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、短~中期的にケアする場所。
※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提。

【特徴】機能回復を目指した介護を行うため、快復(もしくは維持)への変化が実感できる。多くの職種のスタッフがいるため、ケアへの多様なアプローチが学べる。

小規模多機能施設
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

【特徴】在宅サービスでありながら24時間の状態把握が可能。訪問看護、訪問リハなどとの組み合わせが可能となり、ケアの知識の幅が広がる。

訪問介護
自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行う。

【特徴】一対一で介護が出来る。自宅近くで土地勘を活かしながら働ける。のびのび働ける。時間単位で動ける。

訪問入浴
ご家庭の浴槽で入浴することが困難な方のご自宅に、専用の浴槽を積んだ入浴車で訪問して入浴を行うサービス。高齢者に限らず、重度障がい者へのサービス提供もある。

ケアハウス
助成制度が利用できるため、低所得者の比較的費用負担が少なく、60歳以上の高齢者が、食事や洗濯などの生活介護を受けられる施設。



介護職未経験転職地域別情報

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