茨城県では、30代からの転職は難しい?

  • 一般的に転職を考えると30代からの転職は厳しいと聞きます。
    実際には30歳半ばまでなら未経験でも転職することは出来ますが、茨城県ケアハウスの仕事を探す時、ハローワークだけだとかなり厳しくなってきます。
    ハローワークを利用した方なら分かると思いますが、ハローワークが扱っている求人の量と質に関係してきます。
    ハローワークへ求人を出すのは基本無料ですから、企業側としても取りあえずで出すところが多いのもその理由です。
    今は新たに人を採用する必要はないけれど、離職率が高いから常に求人を出している会社もあるくらいです。
    私も経験がありますが、希望する求人を持って相談窓口に行くと、担当者が該当企業に電話で問い合わせをしてくれますが、「未経験OK」と求人票には記載があっても、その条件は酷いものです。
    未経験だと求人票に記載されている「給与」の支払いが出来ないと言われたり、研修期間が長かったりします。
    一方で「介護職」の場合は人材不足による需要と供給のバランスが崩れているため、『未経験』でも優位に転職する事ができます。
    転職後、介護施設のバックアップで資格取得(キャリアアップ)出来るところも多く、キャリアや資格に応じた給与アップも見込めます。
    しかも、国や各都道府県も高齢者問題に取り組んでいますので、介護士の離職防止策や待遇改善に力を入れて介護士さんを支える体制を整えています。

    資格をとるだけでも変わる

    介護職以外だと、資格やスキルなど即戦力になる方を優先に転職者受け入れますし数も少なくなっていて、未経験の仕事に就くのは中途採用だとかなり高い壁があります。
    当たって砕けろで面接を申し込んでも、採用されるのは相当確率が低いです。
    簡単に言えば、経験のない仕事に就くには資格と経験が無いとだめだなと気がつき、必死で勉強して資格を取得する時間やお金に余裕が有れば別ですが、時間やお金に余裕が有る方は少ないです。
    茨城県ケアハウスも、資格は無いより有った方が転職に有利ですが、茨城県ケアハウスの場合は、「資格」より「やる気」と「思いやり」の方が重視されます。
    それでは下記より茨城県の介護の取り組みや、介護職の具体的な説明をしていきます。

介護職未経験転職情報

茨城県 介護の取り組み

  • 高齢者福祉の変遷と在宅介護の現状

    高齢化の進展と高齢者福祉の変遷
    まず、高齢化の状況と介護保険制度が導入されるまでの高齢者福祉の経緯についてみていく。
    高齢者数は戦後一貫して増加
    全国ベースのデータで、戦後から現在、及び将来の年齢3区分別人口の変化と、現在及び将来の世帯数の推計を確認する。
    65歳以上の高齢者数は、45年の370万人から一貫して増加しており、12年は3,028万人で、総人口に占める割合(高齢化率)も45年の5.1%から23.7%へ上昇している。
    団塊世代が全て65歳以上に達する15年には高齢者数は3,395万人(26.8%)、30年には3,684万人(33.4%)に増加すると予測されている。
    65歳以上の高齢者がいる世帯(高齢者世帯)は、10年は1,568万世帯と全世帯の31.1%を占め、15年には1,802万 世 帯(35.6 %)、30年には1,903万世帯(38.9%)に達すると見込まれる。
    また、高齢者世帯のうち、単独世帯と夫婦のみの世帯の割合が、05年 の62.8 % か ら15年 に は64.4 %、30年には67.6%へ上昇すると予測される。
    単独世帯及び夫婦のみの高齢者世帯数が増加することで、独居老人の見守りや老老介護などの問題が顕在化している。

    高齢者福祉は施設介護から在宅介護へシフト
    1950年代に入ると、戦後の混乱が落ち着くとともに中高年齢層の死亡率が低下し、高齢者福祉対策の必要性が高まった。
    63年、特別養護老人ホームなどの設置を定めた老人福祉法が制定され、高齢者福祉の体系的な整備がはじまった。
    70年代には、ショートステイやデイサービスなど、施設を中心に福祉サービスは徐々に充実していく。
    90年代に入ると、高齢化や核家族化が急速に進展し、家庭内での介護の担い手不足による介護ニーズ増大などから、国は94年に「新ゴールドプラン」を策定し、ヘルパー数や訪問看護ステーションの設置目標などを明示、在宅介護への転換が図られた。
    そして00年には、介護保険制度が導入された。
    新しい社会保険である介護保険制度は、「措置」制度から、利用者と事業者との「契約」となり、利用者は主体的に介護サービスを選択できるようになった。
    以後、在宅介護サービスを中心に民間事業者の参入が進んだ。

    国・県の高齢者福祉の施策
    国及び県における、直近の高齢者施策を整理する。
    国:在宅を中心とする介護サービスの質と量の向上を企図
    国(内閣府)では、本年9月に「高齢社会対策大綱」を策定した。
    介護サービスの充実のため
    ①必要な介護サービスの確保
    ②介護サービスの質の向上
    ③認知症高齢者支援施策の推進の3点を基本的施策に掲げている。
    具体的には、在宅介護を中心とした介護サービスの拡充、在宅医療、訪問看護サービスの利用者数の増加を目標に掲げている。

    県:在宅介護を中心とする地域包括ケアシステムの推進
    茨城県では、本年3月に「いばらき高齢者プラン21」を策定している。
    プランでは、「健康づくり・生きがいづくりの推進」、「利用者本位の介護サービスの充実」、「認知症への対応と高齢者の尊厳の保持」、「地域包括ケア体制の推進」の4点を施策の柱に掲げている。
    県は、茨城型地域包括ケアシステム(保健・医療・福祉の関係機関やボランティア、近隣住民等が連携し高齢者をケアする仕組み)の確立に向け、市町村毎に関係者間のネットワーク構築の支援を図っている。
    具体的には、介護職員数や認知症サポーターの増加、見守りネットワーク構築市町村の増加などを数値目標に掲げ、啓発事業やフォーラムの開催を通じて高齢者が地域で暮らし続けることのできる環境づくりを目指している。

    最新の介護保険制度の概要・改正
    ここで、介護保険の対象者など介護保険制度の概要と、本年度の制度改正について確認する。
    被保険者を2種類に区分
    介護保険制度は、40歳以上を被保険者とし、65歳以上の第1号被保険者と40歳以上65歳未満の第2号被保険者で区分され、それぞれ保険料負担や賦課・徴収方法が異なっている。
    介護サービスの利用者は利用料の1割を負担し、残りの9割は税金と保険料から支給される。限度額を超えた場合、その費用については全額自己負担となる。

    3種類に分かれる介護保険サービス
    介護保険サービスは大きく居宅介護サービスと、施設サービス、地域密着型サービスの3種類に分類することができる。
    居宅介護サービスは、訪問介護やデイサービス、ショートステイなどの訪問や通所、宿泊のサービスを指す。
    施設サービスは、介護老人福祉施設、介護老人保健施設など施設に入所して受けるサービスを指す。
    地域密着型サービスは、認知症の人や中・重度の要介護認定者が身近な地域での生活を継続することができるように、市町村が主体となって提供される介護サービスを指す。

    介護保険制度改正により在宅介護サービスが強化
    高齢化の進展に伴い、要支援・要介護認定者数が大幅に増加している。
    茨城県では、要支援・要介護認定者数は00年度の4万人から、10年度には9万人に倍増している。
    介護度別にみると、軽度(要支援1~要介護1)の認定者数は05年以降横ばいとなる一方、高齢期の長期化(75歳以上の人口増加等)を要因に、中・重度(要介護2~5)の認定者数は増加傾向にある。

    12年度改正で新たなサービスが創設
    介護給付費用など財政負担が重くなるなかで、国は本年4月に介護保険制度を改正した。
    改正のポイントとして、在宅介護への一段のシフトを挙げることができる。
    具体的には、新たなサービスとして24時間対応定期巡回・随時対応型サービスと複合型サービスを創設し、介護と看護の連携の強化を図っている。
    また、介護予防や配食・見守り等の生活支援サービスについても、市町村の判断で提供が可能となっている。
    これを受けて12年4月の介護報酬改定では、在宅介護サービスは1.0%のプラス改定となった(施設は0.2%のプラス)。
    個別にみると、訪問看護などの単価が増額された一方、デイサービスや訪問介護などの既存サービスについては単価が減額となっている。

    人材の定着が課題

    介護労働安定センターの調査から在宅介護事業者が抱える運営上の問題点をみると、「良質な人材の確保が難しい」、「今の介護報酬では、人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」といった回答が上位を占めている。
    訪問系(訪問介護、訪問看護など)は、「良質な人材の確保が難しい」が48.3%で最も高く、通所系(デイサービス、ショートステイなど)は、「今の介護報酬では、人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」が50.1%で最も高い。
    こうした状況などから、介護業界の離職率(年間の離職者を1年前の在籍者で除したもの)は全体で16.1%と、全産業の平均離職率を1.7ポイント上回っている。

介護士・ヘルパー求人情報

最大の不安! それは介護職でいい就職先を見つけられるか!!

どんな方法で就職や転職活動を進めていったらいいのでしょうか。
ハローワークに行って相談しますか?
それも1つの方法だと思います。
ですが、それだけで決めてしまうのはちょっと待ってください。
ハローワークにはない求人情報もあること、ご存じですか?

介護職の種類も様々ですし、介護施設といってもたくさんの種類があります。
いったいどこでどんなことができるのか?
自分1人で考えていてもなかなか先に進めません。

介護のお仕事を初めてやってみようと思っている方、また、経験が浅い方、キャリアアップを考えられている方、ともに不安がたくさんあると思います。

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福祉住環境コーディネーターの勤務先

福祉住環境コーディネーター とは

【仕事の内容】
高齢者に特化せず、障がい者に対しても暮らしやすい住環境を整備するためのコーディネートを行うお仕事

①高齢者本人と、その家族の住環境に対し、相談にのり、アドバイスを行う
②ケアマネや工務店、ご利用者さまとの仲介役として連携し、具体的に改善方法を提案し、調整を行う
③施工立会い
④住宅改修の理由書作成 など

【勤務場所】
工務店、福祉用具レンタル店 など

【必要な資格】
福祉住環境コーディネーター(民間資格)

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一緒に、面接で話す内容を整理しましょう

【1】再就職にあたって、譲れないことは何でしょうか。(希望・条件)

  • 福利厚生がしっかりしているところがいい。
  • ご主人の扶養内でお仕事したい。
  • 子供が小さいので5時までがいい。
  • 保育園や家から近い方がいい。
など様々だと思います。

【2】次に、介護施設で働く意欲は何でしょうか。(動機・目標・提供できるもの)

  • 研修が充実していて、知識をたくさん学べること。
  • 現場の雰囲気がアットホームでぎすぎすしていないこと。
  • 施設長の介護に対する考え方に共感できること。
  • これからますます必要となる介護について学んで、将来は自分の施設を作りたい。
  • おじいちゃん、おばあちゃんが今まで生きてきた経験にふれて、これからの人生を楽しくするためのサポートがしたい。
  • お給料がいいこと。
  • 経験が積んで、資格が取れるようになりたい。

希望条件・意欲を叶えるパート求人、必ず見つかります。

介護の現場の特徴

介護の現場の特徴に、医師と看護師のように明確に役割が分れていない場合が多い。という点があります。
例えば所長が入浴介助をする、管理者がケアのコマ入るということも多いでしょう。
大切なのは“なぜそうしているのか”を理解すること!
そうでないと「現場だけでも大変なのに、色んなことが増えるのはムリ!」とマイナス思考になってしまいます。

自分の仕事を一生懸命やろうとすると、視野を広く保つのは難しいですが、長期的なキャリア形成のためには早くから職種の役割を理解し、チーム力を身に付けたいですね。
医療の現場と異なり“完治”“快復”というゴールがない分、深く関われば関わるほどに「もっと何かできないか」と探したくなります。

今はまだ先のことが考えられない・・・という方も、将来を見据え、自分に向いていそうな役割を探して挑戦していきませんか?


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