福岡県では、30代からの転職は難しい?

  • 一般的に転職を考えると30代からの転職は厳しいと聞きます。
    実際には30歳半ばまでなら未経験でも転職することは出来ますが、福岡県特別養護老人ホームの仕事を探す時、ハローワークだけだとかなり厳しくなってきます。
    ハローワークを利用した方なら分かると思いますが、ハローワークが扱っている求人の量と質に関係してきます。
    ハローワークへ求人を出すのは基本無料ですから、企業側としても取りあえずで出すところが多いのもその理由です。
    今は新たに人を採用する必要はないけれど、離職率が高いから常に求人を出している会社もあるくらいです。
    私も経験がありますが、希望する求人を持って相談窓口に行くと、担当者が該当企業に電話で問い合わせをしてくれますが、「未経験OK」と求人票には記載があっても、その条件は酷いものです。
    未経験だと求人票に記載されている「給与」の支払いが出来ないと言われたり、研修期間が長かったりします。
    一方で「介護職」の場合は人材不足による需要と供給のバランスが崩れているため、『未経験』でも優位に転職する事ができます。
    転職後、介護施設のバックアップで資格取得(キャリアアップ)出来るところも多く、キャリアや資格に応じた給与アップも見込めます。
    しかも、国や各都道府県も高齢者問題に取り組んでいますので、介護士の離職防止策や待遇改善に力を入れて介護士さんを支える体制を整えています。

    資格をとるだけでも変わる

    介護職以外だと、資格やスキルなど即戦力になる方を優先に転職者受け入れますし数も少なくなっていて、未経験の仕事に就くのは中途採用だとかなり高い壁があります。
    当たって砕けろで面接を申し込んでも、採用されるのは相当確率が低いです。
    簡単に言えば、経験のない仕事に就くには資格と経験が無いとだめだなと気がつき、必死で勉強して資格を取得する時間やお金に余裕が有れば別ですが、時間やお金に余裕が有る方は少ないです。
    福岡県特別養護老人ホームも、資格は無いより有った方が転職に有利ですが、福岡県特別養護老人ホームの場合は、「資格」より「やる気」と「思いやり」の方が重視されます。
    それでは下記より福岡県の介護の取り組みや、介護職の具体的な説明をしていきます。

介護職未経験転職情報

福岡県 介護の取り組み

  • 福岡県介護の具体的な取組内容(参入促進)

    介護の3つの魅力(楽しさ・深さ・広さ)の情報発信によるイメージアップ

    ○介護業務の普及・啓発に資する大会開催【基金】
    ○介護の仕事の魅力を紹介するパンフレット、介護福祉士をめざす学生によるフリーペーパーの作成、周知、広報【基金】
    ○認知症の理解に資する大会開催、街頭啓発活動【基金】
    ○認知症の理解・対応に係るパンフレットを、年齢層や理解度別に作成し、配布【基金】

    ⇒●介護体験者や学生等の多様な主体による情報発信により、介護の仕事や認知症に対する理解と認識を深め、介護の仕事への参入を促進する。

    高校教師・親の理解促進、地域志向型の若者の掘り起こしの強化

    ○高校の進路指導の教員に介護職への意識改革を促す介護講座【基金】
    ○中学生・高校生・大学生等を対象として、「介護の仕事」を正しく理解してもうらうための、高齢者ふれあい体験や施設見学、集合体験【基金】
    ○主婦層、退職者、転職希望、保護者等に対し介護職の魅力を伝える地域住民向けの介護体験講座【基金】

    ⇒●実際に体験してもらうことにより、介護の仕事に対する理解と認識を深め、介護の仕事への参入を促進する。
    また、職業選択に影響を与える教員や親に介護職に対する正しい認識を持ってもらうことで、若者の介護職への就職を促進する。

    中高年齢者の地域ボランティア参画等の促進

    ○要支援者等に対する訪問型の生活サービスを提供する担い手を育成【基金】
    ○生活支援コーディネーター養成研修、生活支援サービスボランティア養成研修【基金】

    ⇒●多様な人材として高齢者も養成対象。介護人材確保のすそ野を広げる。
    訪問型の生活支援サービスを提供する担い手:100人養成
    生活支援コーディネーターの養成:150人ボランティアの養成:400人

    その他の「参入促進」の取組

    ○潜在介護福祉士に対して、介護現場から離れていたことへの不安感を払拭すること等を目的とした研修【基金】
    ○介護人材就労支援のための合同就職面談会、潜在的介護資格者むけ介護実技研修【基金】
    ○中山間地域でのモデル的取組として、地域住民への啓発・広報、介護人材の発掘・登録、登録人材への情報提供・就業支援【基金】

    ⇒●有資格者や介護に関心のある人材をターゲットに、掘り起しを行い、介護の仕事への参入を促進する。

    高齢者を支える医療・介護サービスの確保

    介護予防の拠点から特別養護老人ホーム等の入所施設まで、介護基盤の計画的な整備を進めるとともに、社会福祉法人や医療法人をはじめ、民間事業者の介護サービス事業への幅広い参入を促し、サービス供給体制の確保に努めます。
    また、地域包括ケアシステムの構築に不可欠な社会基盤である介護・保健・医療・福祉サービスに従事する人材の養成と確保・定着を行うとともに、高齢者の尊厳を尊重した質の高いサービスを提供できるよう、資質の向上を図ります。
    さらに、高齢化が一層進展する中で、介護保険制度を持続可能なものとしていくため、介護給付の適正化に引き続き取り組みます。

    サービスの必要量と供給体制の確保

    介護保険対象サービスの必要量の見込み(介護給付を行うサービス)

    介護給付を行うサービスには、在宅の要介護者を対象とする居宅サービスや、介護保険施設の入所者を対象とする施設サービス、原則として当該市町村の住民のみが利用できるサービスで、利用者が可能な限り住み慣れた地域での生活を継続できるようにするための地域密着型サービスなどがあります。

    介護保険対象サービスの必要量の見込み(予防給付を行うサービス)

    予防給付を行うサービスには、在宅の要支援者を対象に行われる介護予防サービスや、原則として当該市町村の住民のみが利用できるサービスで、利用者が可能な限り住み慣れた地域での生活を継続できるようにするために行われる地域密着型介護予防サービスなどがあります。

    介護人材の将来推計と確保・定着、資質の向上

    介護人材の将来推計

    福岡県の平成37年度(2025年度)における介護人材の必要量を、県内市町村のサービス必要量の見込みを基に推計すると、98,656人となり、平成24年度の約1.4倍となります。

    介護人材の確保・定着、資質の向上

    ○ 関係団体・事業者等と連携し、県民、特に学生・生徒や保護者、教師等を対象に、介護の仕事に対する正しい理解の促進や魅力の発信に取り組みます。
    ○ 経営者や管理者等の意識改革や経営力・採用力の向上等の取組を支援します。
    ○ 女性や中・高年齢層、有資格者等の潜在的な人材層について、就労支援や介護実習の場の提供など、その就業や復職を支援します。
    ○ 福祉人材センターや福祉人材バンク、ハローワーク、人材養成施設、福祉系高校等と一層の連携を図り、介護人材の参入を促進します。
    また、市町村が元気高齢者などを生活支援の担い手として育成できるよう支援します。
    ○ 関係団体や事業者等と連携して、経営者や管理者等のマネジメント能力の向上や雇用管理改善など働きやすい職場づくりを支援します。
    ○ 事業者による多様な人材に対応したキャリアパスの整備等を支援します。
    ○ 複数の小規模事業所の連携・協力による研修体制の構築や人事交流の促進など、小規模事業所の職員のキャリア向上のための環境整備を支援します。
    ○ 行政、介護事業者、事業者団体、職能団体、人材養成施設、職業・人材紹介機関、学校等が問題意識や取組の方向性を共有し、相互に連携・協力して、介護人材の育成、確保・定着、資質の向上を計画的・一体的に取り組むためのネットワークの構築を図ります。

    介護サービス等の質の向上

    ○介護支援専門員の専門性や資質の向上、適切なケアマネジメントの提供を図るため、各種研修を実施します。
    ○地域包括ケアシステムの構築に資するよう、介護・保健・医療・福祉サービス間の連絡調整、介護支援専門員に対する助言・指導等を行う「主任介護支援専門員」の養成を行います。
    ○県工業技術センターにおいて、利用者の特性や使用環境を踏まえた快適に利用できる福祉用具の研究開発に努めるとともに、平成 26 年7月に設立した「ふくおか医療福祉関連機器開発・実証ネットワーク」のもと、医療福祉現場のニーズに基づいた新たな医療福祉機器の開発を推進します。
    ○利用者やその家族などからの様々な苦情に適切に対応し、サービスの適正化が図られるよう、保険者(市町村等)を支援するとともに、介護サービス事業者等に対して必要な助言・指導を行います。
    ○介護保険審査会を運営し、要介護認定や保険料等の徴収金に関する処分等に係る審査請求の審理、裁決を行います。
    ○利用者による介護サービス事業者の適切な選択に資する情報はもとより、新たに追加される従業者に関する情報やお泊りデイサービスに関する情報が円滑に公表され、有効に活用されるよう、介護サービス事業者や関係機関との連携に努めるとともに、県民への制度の周知を図ります。

    介護給付の適正化

    ○ 保険者と連携し、高齢者の運動機能や栄養状態等の改善など介護予防の取組を推進します。
    ○ 保険者と連携し、高齢者が介護を「する側」としても活躍するなど、役割や生きがいを持って生活できる居場所と出番づくり、高齢者が集う「多様な通いの場」づくり、リハビリテーション専門職等を活かした自立支援の取組等を推進します。
    ○ 保険者と連携し、介護認定審査会委員や認定調査員、主治医に対する研修に取り組むとともに、認定審査アドバイザーの派遣や認定審査セミナーなど、介護認定審査会や保険者への助言・指導を行います。
    ○ 国民健康保険団体連合会の介護給付適正化システムを活用した保険者による効果的なケアプランチェックを支援します。
    ○ 介護支援専門員に対する指導力を強化するため、保険者や地域包括支援センターの職員を対象に、ケアプランチェック指導研修等を実施します。
    ○ 法令を遵守した適正なサービスの提供及び介護報酬の請求が行われるよう、介護サービス事業者に対する集団指導や実地指導を実施します。
    ○ 保険者の指導・監査技術の向上を図るための研修等、介護サービス事業所に対する指導力の強化に取り組みます。

介護施設の種類や保有資格をチェック

介護のお仕事は、施設の種類や保有資格ごとに内容は異なります。

介護の現場には色々な職種がありますが「名前は知っているけど、実のところ何をしているのか分からない。」と思ったことはありませんか?

勤務中は自分の業務に一生懸命で、なかなか他の人の仕事には目を向けにくいもの。とはいえ、協働するうえでは互いの仕事を知ることはとても大切ですし、もう1度、職種別の主業務について見直しをしてみましょう。

もちろんあなた自身のキャリアビジョンを考えるときにも、転職活動にも見逃せないポイントです!

介護施設への転職を検討されているのであれば、それぞれの特徴を理解した上で、ご希望の施設や職種に転職しましょう。

精神保健福祉相談員の勤務先

精神保健福祉相談員 とは

【仕事の内容】
精神障がい者の社会復帰や社会参加の支援を行うお仕事

①就職活動の助言、職場生活のアドバイスなど各種助言や情報提供を行う
②各種支援事業に関する手続き、地域福祉の計画立案、地域にへの社会復帰プログラムや支援ネットワークの構築
③心神喪失などにより犯罪行為を行ってしまった精神疾患者の社会復帰プログラム作成など
※精神保健福祉相談員は保健所などで働く公務員であるため、公務員試験への合格も必要となるが、求人としては、医療機関、介護・福祉施設からのニーズも増えています。

【勤務場所】
医療機関、自立訓練事業所、ケアセンター、保健所、精神保健福祉センター など

【必要な資格】
精神保健福祉士(国家資格)

短期で働ける介護士パート

単発・短期・派遣と広がる介護士の働き方

短期や単発の仕事は、全職種問わずに働く期間が定められている働き方です。

・単発・・・・勤務日数が10日以内
・短期・・・・勤務日数が11日~3ヶ月未満

という求人が一般的とされています。

またこれらの仕事を効率良く探すには、派遣社員として働いているという方が多いのも特徴です。

仕事を探す場合は、その業界に特化した専門サイトで探す方がいろいろな情報を得ることができます。

また派遣や専門サイトですと、自分の希望の条件を伝えると、極力希望にそった条件の仕事を提供してくれます。

短期で仕事を探しているという人の主な理由は、

・自分のライフスタイルに合わせて仕事をしたい
・次の仕事が決まるまでの間だけ働きたい
・キャリアアップを目指している

など、いろいろな理由がありますよね。

他に短期で働く場合は、煩わしい人間関係から解放されるというメリットもあります。

以前正社員として介護職で働いていた時に人間関係で辞めてしまったという人も、短期間であれば働く日数も決まっているので割り切って働けるのではないでしょうか。

またいずれは正社員として働きたいと思った場合にも、短期でいろいろな介護の仕事を経験できたら自分に合った仕事を見つけやすくなりますね。


介護施設の種類と特徴

介護施設の種類と特徴

デイサービス
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

【特徴】夜勤がない。日曜日が休みの施設が多い。レクレーション中心、機能訓練中心など、施設により特徴がある。

特別養護老人ホーム
身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。

【特徴】医師、看護師が常勤しているため、医療的な不安がない。介護度の高い方が多いため、技術が高まる長期的なケア提供が可能。

グループホーム
認知症対応型共同生活介護事業所。要介護度1以上で、認知症状があるものの、自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。
スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。

【特徴】少人数制(1ユニット9人以下)のため、変化に気付きやすい。施設でありながら、家庭的な雰囲気である。提供する介護ではなく、共に行う介護を学べる(家事支援も必須)。

有料老人ホーム
主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。 民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもある。入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なる。

【特徴】同僚のケアを学べる。昇給昇格、キャリアプランなどが分かりやすく体系化されている場合が多く、将来的なビジョンを描きやすい。

ショートステイ
短期入所生活介護。自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 一時的な宿泊サービス提供する場所。

【特徴】様々な状態の利用者に接することが出来る。介護の高い方は、比較的少ない。

サービス付き高齢者向け住宅
一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。一般住宅のため、入居条件等は物件により異なる。極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。

【特徴】訪問宅が同一建物内のため、移動にデメリットがない。在宅でも、同僚が近くにいるから安心。

老人保健施設
入院の必要がなくなった、マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、短~中期的にケアする場所。
※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提。

【特徴】機能回復を目指した介護を行うため、快復(もしくは維持)への変化が実感できる。多くの職種のスタッフがいるため、ケアへの多様なアプローチが学べる。

小規模多機能施設
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

【特徴】在宅サービスでありながら24時間の状態把握が可能。訪問看護、訪問リハなどとの組み合わせが可能となり、ケアの知識の幅が広がる。

訪問介護
自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行う。

【特徴】一対一で介護が出来る。自宅近くで土地勘を活かしながら働ける。のびのび働ける。時間単位で動ける。

訪問入浴
ご家庭の浴槽で入浴することが困難な方のご自宅に、専用の浴槽を積んだ入浴車で訪問して入浴を行うサービス。高齢者に限らず、重度障がい者へのサービス提供もある。

ケアハウス
助成制度が利用できるため、低所得者の比較的費用負担が少なく、60歳以上の高齢者が、食事や洗濯などの生活介護を受けられる施設。



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